プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

一般社団法人日本金融教育支援機構(以下「当機構」)は、以下の個人情報保護方針を制定し、個人情報保護に関する法令およびそのほかの規範を遵守します。

1.個人情報
当機構が収集する個人情報は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」)に規定される「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」をさします。

2.個人情報の取得
当機構は、業務上必要な範囲内で適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。

3.個人情報の利用
取得した個人情報は、利用目的の範囲内で適正に取り扱います。目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、あらかじめ適切な方法で同意を得るものとします。

4.個人情報の利用目的
当機構は、当機構のサービス遂行に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。ただし、法令等により例外として取り扱う場合はこの限りではありません。

5.個人情報の管理
当機構は、取り扱う個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩などを防止するため、取り扱い規程の整備など必要な安全管理措置を講じます。

6.個人情報の共同利用
取得した個人情報は、サービスを遂行する目的で当機構の提携先と共同利用させていただく場合があります。提携先との契約にあたって守秘義務等に関する事項を定めるとともに、提携先に対する適切な監督を行います。

7.個人情報の第三者提供
当機構は、提携先との共同利用および個人情報保護法に定められた下記のいずれかに該当する場合を除き、取得した個人情報を第三者に開示しません。

1. 法令に基づく場合
2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

8.個人情報の訂正・削除

1. 当機構の保有する個人情報が誤った情報であると判断される場合には、当機構が定める手続きに従い個人情報の訂正または削除を請求することができます。
2. 当機構は、利用者から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく当該個人情報の訂正等を行い、これを利用者に通知します。

9.個人情報の利用停止等
当機構は、個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。その結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、当該個人情報の利用停止等を行い、その旨を遅滞なく利用者に通知します。但し、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、利用者の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

10.個人情報の開示
当機構は、個人情報について本人からの開示の要求があった場合は、合理的な期間、妥当な範囲内で対応致します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

1. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
2. 当機構の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
3. その他法令に違反することとなる場合
4. 法令で開示義務が除外されている場合

11.継続的改善
当機構は個人情報の取り扱いについて適宜見直し、必要に応じて本ポリシーを改訂するなど、その継続的な改善に努めます。

12.お問い合わせ
当機構の個人情報の取扱に関するお問い合わせにつきましては下記までご連絡ください。

prsite 2017年1月30日